2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
法人税は四二％と思いますので、こういった税制に引き戻す、簡単にするとなると、これは甚だしく勤労低下というような問題やら、人材が流出するとか、立地競争力等々を考えて、いろいろなことが出てくるんだとまず思っております。
法人税は四二％と思いますので、こういった税制に引き戻す、簡単にするとなると、これは甚だしく勤労低下というような問題やら、人材が流出するとか、立地競争力等々を考えて、いろいろなことが出てくるんだとまず思っております。
法人税率につきましても、地方と合わせた実効税率、二九・七四という水準でございますけれども、これも主要先進国ではおおむね三〇％前後ということになってきておりまして、これはまた、極端に引き上げていくということがございますと、立地競争力、ひいては雇用、賃金への影響もあるものと考えております。
その一方で、国内の立地競争力を高めて、海外の投資を国内に呼び込むことも重要だと思います。 そこで、次に、我が国の立地競争力についてお伺いをしてまいります。 お配りをしました資料一を御覧いただきたいと思います。これは、世界銀行がビジネスの環境のしやすさを順位付けした二〇一七年版ビジネス環境ランキングです。日本は、百九十か国・地域で三十四位と、前年の三十二位より順位を二つ落としています。
それがこの五番、立地競争力の更なる強化の中でいろいろ、（３）の二番、そして⑭ということで、獣医師養成大学・学部の新設に関する検討となっております。ここで幾つか条件が挙げられておりますけれども、まず一つ一つお聞きしたいと思います。 獣医師養成大学の新設に当たって幾つか条件があると。
そして、二〇一三年の日本再興戦略では、国家戦略特区制度を初めとする立地競争力強化策により、二〇二〇年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで日本がその当時の先進国十五位から三位以内に入ることを成果目標としています。この目標は、その後の日本再興戦略の改訂版にも引き継がれています。
○国務大臣（石井啓一君） 近年、コンテナ船の大型化が進んでおりまして、アジアの港湾における国際競争が激化する中、我が国港湾への基幹航路の寄港が減少しておりまして、これを放置すると我が国の産業立地競争力が低下するおそれがあります。このため、国土交通省といたしましては、特に北米、欧州に直行する基幹航路の維持拡大を図るため、国際コンテナ戦略港湾政策を国策として推進をしております。
さらに、安全に生活ができる環境をつくる、これはまた企業の立地競争力を高めるものでもあると思います。 先ほど審議官が御紹介いたしましたような施策のほかにも今、ふるさとテレワーク開始したところなんですけれども、非常にいい成果が上がってきております。
○国務大臣（高市早苗君） 委員が御指摘くださったとおり、企業の立地競争力の強化ということを考えますと、これは税だけではなくて、人材であったり交通の便であったり、また上下水道の完備であったり、もう様々な要件、判断基準があると思います。ただ、今回の法人税改革も、企業が収益力を高めること、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点からのものでございます。
先ほどの日本再興戦略改訂二〇一四の基になったのは、昨年五月十九日の政府の経済財政諮問会議、産業競争力会議の合同会議で配付された、立地競争力等のフォローアップ分科会の竹中平蔵主査が配付した「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」というタイトルの資料です。あの郵政民営化で有名な竹中平蔵さんが主導している戦略なんですね、これね。
したがいまして、ＴＰＰの経済的な意義というのは、一言で申せば日本の立地競争力の向上にあるというふうに私自身は考えております。それは、つまり日本でビジネスを行うことの魅力を高める、日本を拠点とした事業活動の活性化が実現されるということであります。
ＴＰＰ、これが日本の立地競争力の向上、うまくいけばですね、日本を拠点とした事業活動の活性化。日本を拠点とするということは、別に日本の企業だけではなくて、今は海外の企業も日本市場、アジア市場ということでいろいろと日本市場には関心を持っているわけですから。
経済産業省といたしましては、データセンター事業者を含めました外国企業の国内への立地促進という観点から、法人税改革を含めました日本の立地競争力の強化、またジェトロなどを活用した外国企業の立地促進の充実、またビッグデータを活用する上での様々なルールなどの整備などを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
さらに、我が国のビジネス環境を改善し立地競争力を高めるためには、法人税改革も進めておりますが、同時に、農業や雇用や医療やエネルギーといったいわゆる岩盤規制の改革を進めていく、断行していく、また、グローバルに通用する人材を育成していく、ＴＰＰなどの経済連携を推進していく、イノベーション創出力の強化など内外一体となった成長戦略を実行していきたいと、このように思っておりますし、また、東京都も、国際間の都市間競争
これと併せて、例えば農業、雇用、医療、エネルギーといったいわゆる岩盤規制の改革の断行やグローバルに通用する人材の育成、ＴＰＰなど経済連携の推進やイノベーション創出力の強化など、内外一体となって成長戦略を実行していくことによって日本の立地競争力を高めていくことになるわけでございます。
こうした中で、御指摘の法人税改革につきましては、我が国の立地競争力の強化や企業の競争力の向上などを通じて成長力の強化を図りつつ、政労使の連携といった取組などが相まって、投資や賃上げ、下請企業の価格転嫁といった取組などにつながり、経済の好循環の後押しとなることを期待をしております。
大胆な法人税改革により立地競争力を高めるとともに、国内設備投資の増加などの前向きな動きをしっかり後押ししていきます。積極的な外国企業誘致などを通じた内なる国際化や、産業の変革の担い手となるベンチャー企業の創出、コーポレートガバナンスの強化などにより、企業の稼ぐ力を高めてまいります。加えて、引き続き原材料価格の適正な転嫁や賃上げの要請に取り組みます。
引き下げるということと同時に国際的に遜色のない水準とすることを目指しておりますが、同時に、農業、雇用、医療、エネルギーといったいわゆる岩盤規制の改革を断行していく、そしてグローバルに通用する人材の育成をしていく、またさらには、ＴＰＰもそうですが、日本とＥＵのＥＰＡもそうでしょう、そうした経済連携を推進していく、そしてイノベーション創出力を強化していくなど、成長戦略を実行していくことによって日本の立地競争力
大胆な法人税改革により立地競争力を高めるとともに、国内設備投資の増加などの前向きな動きをしっかり後押ししていきます。 積極的な外国企業誘致などを通じた内なる国際化や、産業の変革の担い手となるベンチャー企業の創出、コーポレートガバナンスの強化などにより、企業の稼ぐ力を高めてまいります。加えて、引き続き原材料価格の適正な転嫁や賃上げの要請に取り組みます。
工業用水である地下水の涵養に果たす農業の多面的機能や、それを保持するための土地改良事業は、工業用水である地下水を確保し、企業誘致、企業の立地競争力を高めるという点でも大変重要だというふうに考えておりますけれども、農水省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
立地競争力強化の観点から、日本は法人実効税率を国際的に遜色のない水準にすべきだと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
その結果、どういうことが起きるかというと、立地競争力は上がります。投資を国内に呼んでくるときに、法人税の高いところに投資をするか安いところに投資をするかでいえば、当然、条件のいいところに投資をします。
そして、国家としての企業立地競争力の問題は、税制だけではないはずです。 例えば、言語面での不安、少子化に伴う人口減での市場性の不安要素など、その他の面でも法人の不安を拭い、ニーズを満たしていく必要があると思いますが、税率以外の面での政府の見解と対策についてお伺いしたい。 企業は、税制のみで立地を選ぶわけではありません。ビジネスの機会や情報、利便性も非常に重要な要素です。
企業立地競争力についてお尋ねがありました。 アベノミクスを通じて、日本の投資先としての魅力は格段に上がっています。 例えば、外国企業から見たアジアの投資先の関心度調査では、二〇一一年度には全ての項目で中国が一位でした。しかし、我々が政権を奪還し、二〇一三年度は、ＲアンドＤ拠点、販売拠点で日本が一位を獲得しました。
そして、二〇一四年六月二十四日の閣議決定で、立地競争力を強化し、国際的に遜色のない水準に引き下げる、世界に誇れるビジネス環境を整備する、数年で法人実効税率を二〇％台まで引き下げると明言されました。 改めて、総理の決然とした国内外での御発言を私は高く評価しています。そして、この発言がインパクト、メッセージとなっていることは論をまたないと思います。 総理にお尋ねいたします。
私どもは、この法人税の実効税率の引き下げによって、立地競争力の強化、あるいは経済の好循環の実現、そして企業収益の拡大、賃上げ、設備投資、下請中小企業の取引条件の改善に結びつけることを目的としているわけであります。 さて、私は冒頭、製造業についても言及しました。 これは国税庁の統計でありますが、平成二年、法人数は二百二十八万社で、このとき法人税収が十八兆三千八百億ありました。